日本のカジノ法案の行方はここだ。オンラインカジノの強風にさらされるカジノ業界
2016年12月に可決した統合型リゾート(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ法案はその後どうなったのでしょうか?現在どのような状況にあるのかをこちらでまとめていきたいと思います。
2016年12月に正式名称特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律として安倍内閣のもとで成立したこの法律は、純粋にカジノの設置を認める法律というわけでなく、ホテルやリゾート施設などを含めた統合型リゾート開発を認める中で、その一部としてカジノを許可するという内容になっています。従って、だれもがどこででもカジノを開くことができる、というわけではありませんのでご注意ください。
日本は2020年に東京オリンピックを控え、少子高齢化で国が痩せ細るという難しい状況の中、すでにある歴史的な遺産や優れたサービスを提供することで海外の旅行者を呼び込むという観光による収益の拡大を目指しており、その一環として当該法律が可決されました。
現在もカジノ設立ということに焦点を当てて議論が続けられており、設置場所の検討も各自治体レベルで始まっています。各自治体による調査および収益性の検討の報告を読むと、およそ設置場所は横浜や大阪、東京などの大都市に限定されてきています。
もともと統合型リゾートの開発を行うことが主眼であり、諸外国ではホテルやリゾートにカジノが併設されており、一般的に受け入れられています。規模もそれほど広くはなく、マリーナベイサンズのようなイメージのカジノというものばかりではありません。旅行者が気軽に夜の時間を楽しめる施設という趣旨で設立されています。
現在のカジノの状況ですが、諸外国の有数のカジノは、総本山のラスベガスですら収益が落ちています。インターネットで誰でも簡単にサービスを受けられるようになった今、様々なビジネスが変化しており、カジノの形も例外ではありません。
現在カジノを楽しむ人たちの多くが、オンラインカジノに流入しています。オンラインカジノはインターネット上で楽しめるカジノで、スマートフォンからでも利用できるため、これまでカジノに縁のなかった層の人たちをとりこんで急速にユーザーが拡大しています。さらに詳細はオンラインカジノ (https://www.manekinekocasino.com/)をご覧いただければ概略は掴めるでしょう。
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